空き家の売買・賃貸について

空き家の売買について

空き家の適正な維持管理を行う事が困難で、今後使用する予定がない場合は、売却の検討が一番最初の選択肢として頭に浮かぶのではないでしょうか。

売却をすれば管理の必要も無くなり、空き家を所有している事で生じる煩わしい事柄がほとんど解決します。しかし売却をするにあたっては注意点がいくつかあります。一例を挙げると、

• 当事者間（所有者と購入希望者）でも売買できるが、後々のトラブルを避ける為不動産業者を間に入れる事が好ましい。
• 立地や建物の状態によっては売る事が困難で何年も売れ残る可能性がある。
• 思っていた金額で売れない事がある。
• 空き家の荷物を片づける必要がある。
• 売却した金額がすべて収入になるのではなく、売買後の仲介手数料、登記費用、各種税金などの諸経費が掛かる。等々・・・

まずはご相談下さい。

空き家の賃貸について

空き家を賃貸に出す事は、地域の定住促進やＵＩＪターンの受け皿にもなり、また人が住む事で家の寿命も延びる為、空き家の適正管理の方法として注目されています。しかし賃貸をする場合にも注意点があります。一例を挙げると、

• 当事者間（所有者と利用希望者）でも賃貸できるが、後々のトラブルを避ける為不動産業者や専門のＮＰＯなどを間に入れる事が好ましい。
• 立地や建物の状態によっては貸せなかったり、何年もそのままの状態になる事がある。
• 空き家の荷物を片づける必要がある。

賃貸をする場合には契約書や取決め事、貸した後のトラブルの対応等の業務が発生してきます。
まずはご相談下さい。

空き家売買・賃貸Q&A

	古い物件なのですが賃貸や売買は可能でしょうか？
	賃貸や売買は可能です。しかしあまりにも老朽化が進んでしまっている場合は建物の状況を確認する必要があります。事前に一度ご相談下さい。
	登記が亡くなった親の名義のままなのですが・・・
	もし売却や解体を考えているならば名義の変更が必要となって参ります。特に何代も前の方の名義になっている場合は名義人から遡って相続人の同意が必要となってくる可能性がありますので、早急に手を打つ必要があります。専門家へのご相談をお勧め致します。
	賃貸や売買は所有者と利用希望者の当事者間であれば取引できると聞いたのですが？
	はい、所有者と利用希望者の当事者同士であれば取引は可能です。しかし不動産に詳しくない当事者同士ではその後にトラブルが起こりやすいのもまた事実です。契約書締結や緊急対応ができるかどうか、その手間や後々の事を考えて検討されると良いでしょう。一度ご相談下さい。
	家を売却したく思いますが、専属媒介・専任媒介・一般媒介とは何でしょうか？
	媒介には「専属媒介」・「専任媒介」・「一般媒介」の３種類あります。 専属媒介とは→　１社にだけ売却依頼をする方法です。自身で購入者を見つけた場合でもその専属媒介をした業者さんにお願いすることとなります。 専任媒介とは→　１社にだけ売却依頼をする方法ですが、自身で購入者を見つけた場合は、直接契約をすることが可能です。 一般媒介とは→　複数の不動産会社に売却依頼をすることができます。
	定期建物賃貸借とはどんな契約ですか？
	貸す側が一定の賃貸借期間（1年未満の契約も可能）を定め、契約期間満了によって契約が終了し、退去（解約）することになります。 借りた側は、いったん契約したら期間中は必ず借り続けなければならないということが前提になっているので、期間内の中途解約は原則不可能となります。
	中古住宅の場合、リフォーム費用は売主・買主どちらの負担でしょうか？
	中古住宅の売買は現況引渡しのケースがほとんどです。つまりリフォームは買主様のご負担となるケースが多いです。
	賃貸借契約の連帯保証人になってほしいと頼まれましたが、賃貸借契約の連帯保証人の義務はどこまでなのでしょうか。
	連帯保証人は賃借人の債務の履行を保証することになりますので、賃借人が賃貸人に債務の履行をしない場合に賃借人に代わってその債務を履行しなければならない義務を負います。賃借人の負っている債務は ①賃料の支払 ②賃貸借契約が終了した場合の原状回復費用の支払 ③賃貸借契約が終了した場合の明渡し不履行の損害金の支払 ④目的物（家・部屋）を損壊した場合の補修費用の支払等 があります。 なお、「連帯保証」は普通の保証と違い、催告の抗弁権や検索の抗弁権はなく、債権者から請求があれば、直ちに弁済の責任を負うことになります。連帯保証人の義務を十分に確認したうえで保証契約を結んでください。